2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
○国務大臣（山谷えり子君） 今回の災害対策基本法の改正は、主に昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されたこと、また、本年二月の大雪で多数の立ち往生車両が発生し、数日にわたり交通が寸断されたことを背景としたものであります。
○山谷国務大臣 昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により、深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されました。また、本年二月の大雪では、多数の立ち往生車両が発生して、数日にわたり交通が寸断されました。